会社更生法適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、保全管理人の弁護士らが大阪市内で記者会見し、６６９の全教室での授業の休止が、長期化する見通しを明らかにした。１カ月以内に支援企業を探す方針。楽天が支援に関心を示しているほか、イオン、丸井、ヤフーも候補に浮上している。不調に終われば、破産手続きに移行する可能性もある。
保全管理人らによると、支援企業としてイオンなどに本格的に働きかけるほか、旅行大手のエイチ・アイ・エスなど、猿橋（さ・はし）望前社長が接触してきた企業にも持ちかける。楽天はＮＯＶＡの事業のうち、テレビ電話による在宅レッスンが、自社のネット事業と相乗効果があるとみて関心を寄せている模様だ。
支援企業が決まれば、授業再開の可否や、前払いの受講料の扱いを検討。あわせて、猿橋氏の経営責任を追及する。
ただ、資金繰りに余裕がないため、早期に支援企業が現れなければ、事業継続を断念せざるを得なくなる。更生手続きは難航も予想され、場合によっては破産申請などに移行することになりそうだ。保全管理人らは、約３０万人の受講生が前払いした受講料が４００億円分に上ることも明らかにした。
一方、経済産業省は２６日、業界団体に対し、ＮＯＶＡの受講生受け入れなどの協力を要請した。
http://www.asahi.com/national/update/1026/OSK200710260071.html