宇都宮地裁の園尾隆司所長が、地裁所属の裁判官が担当する破産事件の審尋に出席して債務者に質問していたことがわかり、栃木県弁護士会（直井勇会長、１１８人）は２７日、「憲法に定めた裁判官の職権の独立を侵害した」として、園尾所長を裁判官分限法に基づく懲戒処分とするよう東京高裁に求めることを決めた。
県弁護士会によると、弁護士会が裁判官の懲戒を求めるのは異例という。
問題となったのは、同県日光市のホテルの破産事件で、今年２月２１日に地裁で開かれた審尋。県弁護士会が出席した弁護士に聞いたところ、裁判官３人の合議体で行われた審尋に、園尾所長も「書記官の補助者」として出席し、裁判長の許可を得て債務者の資産などを質問したという。
県弁護士会が２７日に開いた臨時総会では、出席した５０人全員が「園尾所長の行為は問題」との認識で一致。「人事評価の権限を有する所長が、所属裁判官の審理に立ち会うのは、裁判官の職権の独立を侵害する」などとする決議案を、賛成多数で可決した。
園尾所長は、２００６年９月から現職。東京地裁裁判長としてそごう、山一証券など経営破たん企業の案件を手がけた経験がある。園尾所長は２５日、地裁を通じて「本件の破産事件が珍しいので、個人的な研究心から立ち会った」とコメントした。