国土交通省の外郭団体の財団法人ベターリビング（東京都）は２５日、アルミ建材大手の三協立山アルミ（本社・富山県高岡市）が製造したアルミ製手すりの中に強度が不十分なものが確認されたと発表した。中には同財団が「優良住宅部品」と認定したものもあり、それらについては認定を一時的に停止。同種の手すりは全国で２００件以上の建物で使われており、メーカーが強度の確認を急いでいる。
同財団から強度不足の連絡を受けた横浜市では同日、この手すりを使用していた同市神奈川区の市営住宅「栗田谷ヒルズ」２棟の計８０戸の入居者に対し、注意を呼びかけた。
同財団によると、製造方法の不備や、施工方法についてメーカー側の指示が不十分だったことから、手すりの支柱部分などに強度不足が生じた。工場での生産時に、必要な接着剤が使われなかったことなどが原因という。
同財団の優良住宅部品の基準では、手すりは横からの力に対し長さ１メートルあたり１５０キロまで耐えられる強度が必要。だが、三協立山アルミが行った実験では、その半分程度の力で根本部分が曲がってしまったという。同社はこの結果を財団側と国交省に報告した。
同財団によると、優良住宅部品として供給された手すりが使われている建物は横浜の２棟のほか、首都圏に２件、東海地方に２件の計６件。財団側は所有者や工事関係者に強度の確認をするよう通知した。
同社によると、同じ種類の手すりは、６件のほかにも首都圏を中心に全国で計１９８件の建物でベランダや廊下などに使用されているという。同社広報部は「社員が安全性の確認を進めている。大人がもたれてもすぐに壊れることはなく、事故の危険はないと考えている」と話している。
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