米政府は２５日、革命防衛隊などイランの軍関連組織を対象に、８０年の断交以来で最も厳しい追加制裁に踏み切ると発表した。核開発や弾道ミサイルの脅威、隣国イラクでの反米テロ支援活動が理由。主権国家の軍隊そのものをテロ組織指定するのは初めてで、大がかりな制裁措置だとしている。
ライス国務長官とポールソン財務長官が記者会見して発表した。革命防衛隊内の精鋭部隊アルクッズ旅団を「世界的テロ組織」として指定するほか、同隊幹部や、関連団体の資産を凍結することなどが柱。
これら組織や個人との取引も制裁対象となる。「イランとの取引は何らかの形で革命防衛隊にかかわる可能性が高い」（ポールソン長官）ため、他の政府や企業などに対し、あえて大きなリスクを背負うことは避けたいとの判断を促すことになり、イランを国際金融システムの中から孤立させる効果がある、としている。
ただし米国はイランをテロ支援国家とみなし、単独で以前から厳しい制裁を科しており、今回の措置自体にどこまで即効性があるかは不明。むしろ国連安全保障理事会での対イラン制裁論議がロシアや中国の消極姿勢で遅れている状況で、外交圧力を高める狙いが大きいとみられる。
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