2007年10月26日(金) 21時40分

＜ＮＯＶＡ＞１カ月以内に再建支援企業決定　イオンなど浮上（毎日新聞）

　大阪地裁に会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人に選任された弁護士２人は２６日午後、同市内で会見し、１カ月以内に再建の支援企業を決めて、教室を再開させたい考えを示した。週明けにも支援先の選定を始める方針で、候補として流通大手の丸井、イオンやＩＴ企業のヤフー、楽天が浮上。別の企業も名乗りをあげているという。

　また、ＮＯＶＡに前払いした生徒の受講料は、今年３月末より増え、約４００億円に上ることも明らかにした。講師や社員ら未払い賃金は約４０億円になるという。

　保全管理人の東畠敏明、高橋典明両弁護士によると、全国ネットでの経営を維持し、支援先との交渉では生徒が受講料を前払いして取得したチケットを継続して使えるように配慮してもらうことを条件にあげ、従来の同社のサービスを損なわない形で再建を進める考えを示した。

　一方で、ＮＯＶＡの再生が可能かどうかを判断するために全従業員約４９００人を自宅待機させ、教室の運営を一時停止した。数百億円の債務超過に陥るなど財務状況が悪化していることから、早急な支援先を選定する。交渉がまとまらなければ破産手続きに入るとしている。

　また、猿橋望前社長（５６）の経営責任については「調査したうえで法的措置を検討する」と述べた。

　ＮＯＶＡの生徒数は今年３月末の約４１万８０００人から、現在までに約３０万人に減少。教室数も３月末現在の９２５から現在６６９に減った。しかし、生徒や講師・スタッフで計３０万人以上の債権者を抱えており、債権者との交渉でも難航が予想される。【清水直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000161-mai-soci