英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２６日未明、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。同地裁はただちに保全管理命令を出した。ＮＯＶＡは全教室を一時休校としている。
負債総額は７月末時点で４３９億円で、その後の家賃や給与の未払い分を含め、最終的には５００億円規模になるとみられる。経済産業省による一部業務停止命令などで経営が悪化し、講師への給与遅配や一部臨時休校などで経営が混乱していた。経営合理化などを図り、再建を目指す。
大阪地裁からＮＯＶＡの保全管理人に選ばれた弁護士２人が、同日午後３時から、大阪市内で記者会見し、今後の対応などを説明する。
ＮＯＶＡは２５日深夜、東京・新宿のＮＯＶＡ東京本部で、欠席した創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）を除く３取締役が臨時取締役会を開き、猿橋氏の社長解任と、会社更生法申請に踏み切る方針を決めた。猿橋氏に代わり、渡辺勝一氏（５４）ら３取締役がそろって２５日付で代表権を取得した。裁判所が更生手続きの開始を決定して更生管財人が選任されるまで経営に当たる。
４０万人近い受講生が前払いしている受講料は約２５５億円（今年３月末時点）にのぼる。会社更生法の場合、未払い賃金や金融機関からの借り入れに比べて、前払い受講料は返済の優先順位が低く、受講料の全額返還は困難な状況だ。
ＮＯＶＡは当面、混乱回避と資産保全のため、全国に８００前後ある全教室の運営を一時停止する。保全管理人のもとで営業内容などを精査し、不採算の数百教室を閉鎖する。人員整理にも着手して営業を再開し、授業継続を図る。
ＮＯＶＡは１９８１年、猿橋氏が知人の外国人２人と大阪・心斎橋で創業した。「ＮＯＶＡうさぎ」のキャラクターや「駅前留学」のテレビＣＭなどで知名度を上げて店舗網を全国に拡大し、９６年に店頭（現ジャスダック）上場を果たした。２００５年には教室数９７７、生徒数約５０万人で、英会話学校市場の約５０％を占める最大手に成長させた。
しかし、長期契約の解除に応じないなどのトラブルが多発し、今年２月に経産省と東京都の立ち入り検査を受けた。６月１３日の行政処分後は、解約が増えて資金繰りが悪化した。流通大手などとの資本・業務提携による生き残りを模索したが、条件面で折り合わなかった。７月から給与遅配や家賃不払いが始まり、９月以降、外国人講師が確保できずに閉鎖や臨時休校する教室が相次ぐ事態になっていた。
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ＮＯＶＡの会社更生法の申請を受け、ジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を終日売買停止にすると発表した。２７日付で監理ポストに割り当て、１１月２７日付で上場廃止する。