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2007年10月26日(金) 03時06分

<クレジット>年収200万なのに契約1385万…女性自殺毎日新聞

 東北地方の小さな町で昨夏、50代の女性が海に身を投げた。死後、自宅から総額約1385万円のクレジット契約書と封も切られていない大量の呉服が見つかった。契約は支払い能力をはるかに超え、返済に窮した女性はうつ病を発症していた。「質素な母がなぜこんな買い物をしなければならなかったのか。(支払い能力の)審査がずさんでなければ、母は死なずに済んだはず」。大手クレジット会社の過剰与信に追い込まれた果ての死を、息子らは悔やむ。

 「これ以上めいわくかけたくないです。そう式もかんたんに」「今度生まれてくる(長男の)赤ちゃん顔見たいです」

 台所のテーブルに置かれた孫の漢字学習帳。9ページにわたり書かれた遺書の字はひどく乱れ、「世界一バカ バカ」と何度もつづられていた。

 昨年6月の早朝。女性は家族の就寝中に家を出て、近くの海岸で変わり果てた姿で発見された。

 女性は夫と小さな商店を営んできた。自殺後、バッグから33件の分割払い契約書が見つかり、押し入れには帯封が切られていない着物や値札がついたままのバッグが多数残されていた。契約は9年前に始まり、間が2日しかないものも。約1000万円分がオリエントコーポレーション(オリコ、本社・東京都千代田区)との契約だった。「必ず記入」とある年収やローン残高が空欄のものが多かった。

 穏やかだった女性は一昨年末から四六時中いらだち、「眠れない」と繰り返した。うつ病と診断され、帰省した長男に「人に会うのが怖い」とつぶやいた。家族には原因が分からなかったが、自殺する2週間前にも125万円の大島紬(つむぎ)をクレジット契約していた。

 世帯の年収は約200万円。支払いは月十数万円まで膨らみ、女性はなけなしの定期預金40万円を解約し、銀行のカードでキャッシングを繰り返しては返済に充てた。

 町では年数回、呉服販売業者が展示会を開いていた。女性が多額のクレジット契約を結んだ状況は不明だが、遺族によると、女性は呉服業者が自分の店に注文した商品を配達に行った際、初めて会場に足を踏み入れた。以後、業者の地元スタッフが女性の店に頻繁に現れ、家で取れたという野菜を置いていくこともあったという。

 「地域の濃密な人間関係を利用され、断りきれなかったのではないか」。長男は、遊びにも出かけず仕事着姿で働きづめだった母と、使いもしない高額商品の数々がどうしても結びつかない。

 割賦販売法はクレジット会社に対し、個人信用情報会社に顧客の取引履歴を照会するなどして支払い能力を超える契約をしないよう定めている。同法改正に取り組む日弁連消費者問題対策委員会の道尻豊弁護士は「オリコ1社だけでこれだけ高額の契約をするのは異常。初めから支払い能力を審査する気があったかさえ疑われる」と指摘する。

 遺族はオリコの審査がずさんとして、残額の支払いを拒否し、既払い分の返還も求めている。オリコ広報・宣伝部は毎日新聞の取材に「示談交渉中で、コメントは差し控えたい」としている。【クレジット問題取材班】

 ◇強まる業界批判、規制強化は必至

 着物や布団などの高額商品を大量に売りつける「次々販売」。悪質業者と加盟店契約を結ぶクレジット業界はこれまで、顧客の代金を立て替えていることから、悪質業者の被害者との立場を取ってきた。しかし被害の深刻化とともにその責任を問う声が高まり、経済産業省の産業構造審議会小委員会で現在、割賦販売法の23年ぶりの抜本改正が審議されている。

 争点の柱の一つが、顧客の支払い能力を十分審査せず契約し、顧客を返済不能に陥れる「過剰与信」の防止策だ。現行法では努力義務にとどまっているため実効性に乏しく、顧客を自殺や自己破産に追い込むケースがなくならない。

 小委員会で弁護士や消費者団体はクレジット会社への規制を法的に強めるべきだと主張している。業界は「自主規制で対応できる」との姿勢を崩していないが、過去、自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを迎え、11月下旬にも骨格が固まる見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000016-mai-soci