インターネット上の有害情報の規制に賛成する人は90.9% 内閣府調査（フジTV）
インターネット上で、わいせつな画像のほか、自殺や犯罪を誘発する情報を載せるなど、子どもたちに悪影響を与えるおそれのある、いわゆる有害情報について、90%以上の人が「規制を強化するべきだ」と考えていることが内閣府の調査でわかった。それによると、インターネット上の有害情報の規制に賛成する人は、90.9%にのぼった。
また、現在の法律では、個人的な所有までは禁じていない児童ポルノの規制に賛成する人は90.8%と、5年前に比べて10ポイント余り増えている。
また、雑誌やDVDなどの有害情報ついても尋ねたところ、規制するべきと答えた人が全体の85%にのぼっている。
今回の調査結果を受けて、政府は今後、有害情報の規制のあり方などについて、検討を進めることにしている。
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2007/10/26 00:57