英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、同日午前に会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。ＮＯＶＡによると、負債総額は７月末現在で約４３９億円。４０万人近くといわれる全国の受講生が今後授業を受け続けられるかどうかなど、大きな影響が出ることは避けられない。
ＮＯＶＡは２５日深夜、東京で猿橋望社長を除く取締役３人が臨時取締役会を開催。経営難に伴う資金調達や業務提携交渉に関する十分な説明がないとして、猿橋社長を解任し、３人は代表権を取得した上で更生法申請を決めた。
ＮＯＶＡは主要駅前を中心に教室を展開する「駅前留学」と、派手なテレビＣＭで経営を急拡大したが、受講料返還をめぐって訴訟を起こされるなどトラブルが急増してイメージが悪化。誇大広告などで経済産業省から６月下旬に受けた一部業務停止命令も追い打ちとなって受講生が減少、資金繰りに窮していた。