経済産業省による一部業務停止命令などで経営危機に陥っている英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市。ジャスダック上場）は２６日朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は５００億円を超えるとみられる。２５日深夜に開催した臨時取締役会で、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の解任とともに、更生法申請の方針を決めていた。
給与遅配や一部教室の臨時休校など事態が深刻化する中、有効な経営改善策を打ち出せなかった猿橋氏への“クーデター”を起こした形で、渡辺勝一取締役（５４）ら残る３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。
会社更生法申請後の焦点はスポンサー探しとなる。同業他社が引き受けるにはＮＯＶＡの規模が大きすぎるとの見方が強く、分割譲渡も含め流通大手などを中心に検討するとみられる。