2007年10月26日(金) 09時10分

＜ＮＯＶＡ＞大阪地裁に会社更生法の適用を申請（毎日新聞）

　経済産業省から長期の新規契約を半年間禁止する業務停止命令を受けた英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２６日早朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。３人の取締役が２５日深夜に東京都内で臨時取締役会を開き、猿橋（さはし）望社長を解任して、申請を決定した。負債総額は４３９億円。全国に約９００の教室を展開し、生徒数は約４１万８０００人（今年３月末）。語学学校の破綻（はたん）としては過去最大となった。

　猿橋前社長は臨時取締役会の出席を拒否し、社長不在のまま開かれた。代表取締役に就いたのは関連会社社長の吉里仁見氏▽創業時からの幹部のアンダース・ルンドクヴィスト氏▽渡辺勝一氏。

　ＮＯＶＡは１９８１年に猿橋前社長が大阪・心斎橋で創業。キャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」が登場するテレビＣＭで知名度を上げ、少人数制レッスンの「駅前留学」やテレビ電話による「お茶の間留学」で規模を拡大した。

　しかし、教室数の増加に講師の確保が追いつかず、受講の予約が取りにくい状況が続き生徒の不満が高まった。また、中途解約を巡るトラブルも相次ぎ、今年４月には最高裁が「特定商取引法に反して無効」と判断して、同社は敗訴。経産省が６月、解約手続きなどに関する１８件の法律違反を指摘、業務停止命令を出した。

　このため、生徒離れが起き、資金繰りが急速に悪化。猿橋社長が独自に提携・支援先探しに奔走したが失敗。今月には英領バージン諸島に拠点を置く投資会社２社に計２億株の新株予約権発行し、資金調達を計画したが、一方、１００〜２００規模の教室の閉鎖・統合が表面化。外国人講師や日本人従業員の給与の遅配も起きていた。【脇田顕辞、井出晋平、清水直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000023-mai-soci