民営化した日本郵政グループの郵便事業会社は来年度から、宅配便の運転手が配達だけでなく、集荷から顧客の新規開拓などの営業まで担う仕組みを本格導入する。北村憲雄・最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。運転手は新設する営業拠点に所属し、郵便局を経由していた従来方式よりきめ細かいサービスができるようになるという。
近く社内の人材育成を始め、来年度中に全国５０カ所で採り入れる。同業他社はすでに同種の仕組みを採用。日本郵政では東京都内で今年から試験導入したところ、営業成績が伸びたという。郵便会社は来秋に日本通運と宅配便事業を統合して新会社をつくる方針で、それに備えたサービス向上の意味もある。
一方、トヨタ生産方式を郵便物の仕分け作業などに導入している「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）」について、トヨタ自動車出身の北村ＣＥＯは、配達を含む業務全般に広げる方針も示した。作業を時間単位で管理してコストを減らそうと、０３年から取り組んでいるが、一部業務にとどまっていた。
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200710250368.html