食品偽装で消費者を裏切ったツケは、極めて大きいということだろう。
今年夏に明らかになった北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装事件で、社長ら経営幹部４人が、北海道警に逮捕された。
ミートホープ社は、すでに経営破綻（はたん）した。北海道土産として知られる「白い恋人」を製造していた札幌の石屋製菓も、偽装で操業停止に追い込まれている。
こうした“教訓”を学ばず、またもや別の偽装が発覚した。三重県伊勢市の老舗和菓子メーカー「赤福」と、秋田県大館市の食肉加工会社「比内鶏」だ。あきれた不正の数々が暴かれている。
「赤福」と「比内鶏」の経営トップは偽装が日本農林規格（ＪＡＳ）法など、法律に触れることを知らなかったはずがない。長年違反を続け、商品を購入してきた消費者をだました責任は重い。
食品を扱う企業のトップは、改めて法令順守を胸に刻んで、経営に当たらねばならない。
「赤福」と「比内鶏」では、偽装の手口が違うが、「消費者にはわからないはず」と、高をくくった姿勢は同じだ。
「赤福」は、主力商品の赤福餅（もち）について、「製造したその日限りの販売」をうたいながら、冷凍保存した商品を販売していた。製造月日を偽っていたわけだ。消費期限切れの売れ残り商品の餅とあんを、新しい商品に再利用もしていた。
創業３００年を誇る「赤福」の現社長は１１代目で、役員はほとんどを親族で占めている。同族経営ゆえの、現場の声がトップに伝わりにくい体質が、長年の不正を許す結果を招いた。
一方の「比内鶏」は、日本３大地鶏の一つとされる比内地鶏を使ったとして薫製などを製造していたが、その商品には比内地鶏は使われていなかった。賞味期限もごまかしていた。
社長は、偽装の中止を求める他の役員の訴えに耳を貸さなかったという。ワンマン経営が行き過ぎたということだ。
「赤福」「比内鶏」とも、農林水産省や秋田県への通報で偽装が明らかになった。内部関係者からとみられている。
食品表示の厳正化を求める声が高まるにつれ、こうした通報が増えてきた。農水省が設置する「食品表示１１０番」では、今年５月までは通報件数が、月平均１００件程度だった。だが、ミートホープ社の偽装事件以来急増し、９月は３００件を超えた。
偽装に対する監視の目は、以前より一段と厳しくなったことも、経営陣は銘記すべきである。