子供に悪影響を与える恐れのあるわいせつ画像や暴力的描写などのインターネット上の有害情報について、内閣府が２５日に発表した「有害情報に関する特別世論調査」で、９０・９％の人が「規制すべきだ」と答えたことがわかった。
「規制すべきでない」としたのは４・５％だけだった。
ネット上の有害情報は事実上、通信事業者の自主規制に任されているが、圧倒的に多くの人が規制強化を求めたことになる。
調査では、雑誌やＤＶＤの有害情報に対する規制についても「強化すべきだ」との回答が８０・８％に達し、「現状程度でよい」は１３・８％だった。
有害情報全般を「国として規制すべきだ」と答えた人は６３・２％で、「各都道府県の条例で規制すべきだ」の２１・８％を大きく上回った。有害情報を含む雑誌・ＤＶＤ販売については、都道府県が条例などで規制しており、地域による対応のばらつきがある。
児童ポルノについて、販売や譲渡を目的とした所持が児童買春・児童ポルノ禁止法によって禁じられているが、調査では、自分の趣味での児童ポルノ所持についても、「規制すべきだ」とする人が９０・９％を占めるなど、規制強化を求める人が多かった。
調査は９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接方式で実施され、１７６７人が回答した。