日本経済新聞社の株について、同社の元社員２人が、社内の持ち株会が定めた譲渡のルールに従わない売買が認められるかどうかを同社との間で争った訴訟で、東京地裁（難波孝一裁判長）は２５日、元社員側敗訴の判決を言い渡した。元社員側は２人の間で行った売買を承認するよう会社側に求めていた。判決は、ルール違反だとして売買を承認しなかった会社側の判断を支持した。
元社員２人は０５年９月、１人が持つ４００株をもう１人に１株１０００円で売買する契約を結び、会社に承認を要求。会社側は「社員株主制度により株主は社内関係者に限られ、売買は持ち株会に対してだけ１株１００円で行える」とのルールに基づき、認めなかった。
難波裁判長は「（ルールは）全従業員に配布された社報で周知され、譲渡した元社員も内容を理解していた」と認定し、譲渡した元社員が株を購入した際、持ち株会との合意があったと判断。売買の対象になった４００株の名義は持ち株会にあると結論づけた。
判決について、同社経営企画室は「社員株主制度は言論報道機関の独立性を維持するために不可欠。中正公平であるべき報道機関の使命について、司法が正しい理解を示したと受け止めている」との談話を出した。
http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY200710250412.html