言論人らを等級分けし監視　「永久」も　全斗煥政権（朝日新聞）

2007年10月25日(木) 21時21分

　韓国国防省の過去史真相究明委員会は２５日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領ら軍部が８０年代に行った言論統制の調査結果を発表した。

　委員会が発見した当時の文書によると、８０年５月に起きた光州事件での検閲を拒もうとした言論人など９８２人を対象に「言論浄化者名簿」を作成。「国策の否定」「反政府」「勤務怠慢」などの理由をつけ、強制退職を進めるとした。

　そのうち、７１１人については、戒厳令を解除した後も動静を把握する必要があるとした。「特定政治家と癒着した人物」「（批判活動の）主導者」「単純な同調者」に等級付け。強制退職の期間をそれぞれ、永久、１年、半年とした。

　また８２年ごろ、すでに強制退職させられた言論人を４等級に分け、「継続的な監視」「居住地だけの把握」など、ランク別に動静を把握した。マスコミ幹部とも積極的に接触し、懐柔を図るなどとした。

　委員会は「国家の違法な公権力行使であり、政府は公式に事実を認め、被害者と国民に公式的に謝罪すべきだ」とした。