銀行と証券の米金融大手１０社の四半期決算が２４日出そろった。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増を端緒にした信用不安の影響で各社が被った損失は合計で約２９０億ドル（約３兆３０００億円）超の規模に膨らみ、７社が減益または赤字に転落した。
個人向け融資の貸し倒れに備えた引当金なども含めた損失額が最大だったのは２４日に７〜９月期決算を発表したメリルリンチ。サブプライムローン債権やサブプライムを含む多数の証券化商品などを一つにまとめて証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損で７９億ドル（約９０００億円）を計上した。
さらに、買収先企業の資産を担保に融資するレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）向け融資の評価損も９億６７００万ドルになった。関連収益分を除いた評価損の総額は計８３億６３００万ドルに達し、大手で唯一の当期赤字に転落した。
各社の損失の内容はほぼ同じで、ＣＤＯなどを他社に転売しようと購入していたものが売れ残り、評価損を抱えた。信用不安の高まりでＬＢＯ向け融資の小口転売が難しくなった影響も深刻で、個人向けの引当金積み増しもみられる。
メリルリンチの損失は、約２０日前に業績を下方修正した際の損失見込み約５０億ドルより約７０％も増えた。最も遅い発表だったメリルリンチより決算期が１カ月早かった他の証券大手など他社の損失が今後増える可能性もある。また、バンク・オブ・アメリカが同日、３０００人の人員削減を発表するなど、業績悪化にともなうリストラも今後さらに増えそうだ。
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