総務省、日本郵政グループ2社に郵便物証明漏れの原因と再発防止策の報告を命令（フジTV）
総務省は、日本郵政グループの2社に対し、内容証明などの郵便物で証明漏れがあったとして、原因などを報告するように命じた。民営化された10月からは、内容証明などの郵便物について、認証事務の資格を持つ職員が、文書の内容や配達の事実などを証明することになっていた。
しかし、およそ8,700件の署名や印鑑の漏れなどがあったことがわかり、総務省は2社に対し、原因と再発防止策を報告するように命じた。
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2007/10/25 13:17