自民、公明両党は２５日、政治資金の透明化に向けた民主党案への疑問点をまとめ、個別に提出した。すべての政治団体に１円以上の領収書添付を義務付け、公開する民主党案に対し、両党とも行政コスト肥大化を指摘した。民主党は、質問に回答する意向を伝えたが、独自に法案を提出する構えも崩していない。
自民党が挙げた疑問点では「形式審査や情報公開の業務、人員、スペースなどの増加についてどう考えるか」と指摘。公明党も、対応する職員数や閲覧・保存スペースの見込みをただした。
自民党は政治資金規正法改正案の落としどころを探るための協議機関の設置を改めて求めたが、民主党側は「今日はそういう話をする場ではない」（山岡賢次国会対策委員長）と拒否。ただ、民主党側は両党の疑問点に回答する約束をした。民主党案を修正する可能性について、山岡氏は「あり得る」と記者団に語り、事実上、与党と民主党による協議が進んでいく可能性もある。
一方で、山岡氏は「別の方向なら回答する必要がない」とも語り、党執行部と協議したうえで歩み寄りが難しいと判断した場合には、回答前に民主党単独で法案を提出する考えも示した。
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