大相撲の時津風部屋の序ノ口力士、斉藤俊（たかし）さん（当時１７歳）＝しこ名・時太山＝の急死を巡り、検視ミスを指摘されている愛知県警が、２００６年中に取り扱った変死体のうち、専門教育を受けた検視官（刑事調査官）による検視が行われたのは６・３％にとどまることが分かった。
このほかは、警察署の刑事課員らが検視していた。検視官が現場に出動する臨場率は全国平均でも１１・２％に過ぎず、検視体制の充実が求められている。
斉藤さん急死問題では、検視官の臨場や法医解剖を求めないまま、「病死」と判断した犬山署の対応が死因を誤認した要因と指摘されている。警察庁内でも「検視官が出動すべき事案だった」との指摘がある。
警察庁の調査によると、０６年中に全国の警察が扱った変死体は１４万９２３９体。このうち検視官が出動したのは１万６７５６体。愛知県警では、変死体５５２７体のうち検視官が出動したのは３５０体で、全国ワースト４位だった。
臨場率は、和歌山（４５・４％）、沖縄（４４・１％）など５県警は３割を超えているが、１６都県警は１割未満で、格差が大きい。
臨場率が低迷する背景には、検視官が全国で計１４７人しかいないことがある。死因究明の「入り口」である検視段階の判断ミスは、犯罪や感染症などの見逃しにつながりかねず、法医学者からは体制の見直しを求める声が上がっている。
この問題は、民主党の細川律夫衆院議員が２４日の衆院法務委員会で取り上げる予定で、「解決には、新たな死因究明制度の構築が不可欠だ」と指摘する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071024i201.htm?from=main2