総務省は２４日、日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社に対し、内容証明などの認証の手続きミスで書類が無効になりかねない事例が多発しているとして、原因究明と是正を命令した。ミスは判明分だけで計８７０３件にのぼる。
ミスの内容は、押印漏れや認証文の記載漏れなど。両社は、マニュアル不徹底や事前準備不足が主因だったとみている。総務省は１０月中に原因と再発防止策の報告を求めた。
http://www.asahi.com/life/update/1024/TKY200710240476.html