社会保険庁が建設した「国民年金健康保養センターはなまき」（岩手県花巻市）が、社保庁ＯＢのセンター長（６６）の設立した会社に、随意契約で人材派遣を委託するなどしていた問題で、岩手社会保険事務局は２２日、１９９９年から不透明な取引実態を把握しながら改善せず、結果的に黙認していたことを認めた。同事務局は黙認した理由を「当時は、社保庁に対する問題が特に指摘されていなかったから」と釈明、近く特別監査に入る方針を明らかにした。
特別監査の対象は、センターの運営母体で、県や盛岡、花巻両市が出資する財団法人・岩手県国民年金福祉協会（理事長・大石満雄花巻市長）。
同事務局によると、センター長は９９年１０月に人材派遣などを受託する「金矢温泉商事」を設立して間もなく、社保庁から事務を委任されていた県保健福祉部の職員に、会社設立を報告した。同事務局は、２０００年から計４回行われた協会に対する定期監査で、「センターの責任者と業務発注先の代表取締役が同一人物なのはまずい」と、口頭や文書で指摘した。
ところが、センター長は今年６月に同社代表取締役を辞任したものの、後任に同社取締役のセンター副支配人（現支配人）（５２）を充て、契約の形態を変えていなかった。
一方で、センター長が同社から月１０万円の役員報酬を得ていたことについて、同事務局は「知らなかった」としている。同事務局は、支配人に同社代表取締役を辞任するよう求めるとともに、同社にも経営実態の開示を要請する。
同事務局は当初、本紙の取材に「協会から報告を受けていない」としていた。同事務局の藤田東克夫（ときお）局長は「お騒がせして申し訳ない」としている。
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