米マイクロソフト（ＭＳ）による欧州連合（ＥＵ）独占禁止法違反事件で、ＥＵ欧州委員会は２２日、ＭＳがライバル社に技術情報を提供するなどＥＵの求めに従うことで合意したと発表した。ＭＳもこの日、この件に関して欧州司法裁判所に上訴しないことを明らかにした。ＥＵとＭＳの係争は０４年から続いていたが、ＥＵ側の勝利で収束する。
欧州委によると、ＭＳは今後、基本ソフト「ウィンドウズ」の技術情報のライバル社への提供に応じ、他社がソフト開発しやすい環境をつくる。情報の使用料は１万ユーロ（約１６０万円）に抑える。欧州委のクルス委員（競争政策担当）は２２日、「消費者の勝利だ」と述べるとともに、新たな違反があれば制裁を科すと改めて警告した。
ＭＳは「ウィンドウズ」の独占的地位を乱用し、技術情報の提供を拒んだなどとして、欧州委から０４年３月、４億９７００万ユーロ（約８００億円）の制裁金を科された。ＥＵの一企業への制裁金としては過去最高額で、ＥＵ独禁法をめぐる係争の象徴的な例だった。
ＭＳは欧州第一審裁判所に訴えたが、同裁判所は今年９月、ＭＳの訴えを退けた。ＭＳには上訴して徹底抗戦する道もあったが、上級審の欧州司法裁は法解釈を争う場で事実認定が覆ることはなく、ＭＳの逆転勝訴は難しい情勢だった。欧州委と対立し続けてもイメージが悪化するだけで、利益はないと判断したとみられる。
欧州委は０６年にも、ＭＳが是正命令に従っていないとして、２億８０５０万ユーロの追加制裁金を科した。追加制裁は１日当たりの制裁額をもとに算出されており、クルス委員はこの制裁の扱いをどうするか、早急に決める考えを示した。
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