新テロ対策特別措置法案、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入り（フジTV）
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案は、23日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。一方、民主党は一連の問題を「JFK疑惑」と名づけ、防衛省・守屋武昌前事務次官の証人喚問など、徹底追及する構えを見せている。
22日、福田康夫首相は「もう本当に遺憾なことですね。こういうことはね、日常起こるようでは、情けないという気持ちですね」と述べていた。
防衛省をめぐる度重なる不祥事の中、23日、国会では「新テロ特措法」の法案審議がスタートした。
福田首相は「活動の継続について、野党を含め、国民の皆さまのご理解を得たいと考えております」と述べた。
自民党議員の中には、のんびりムードが漂う一方、民主党が一連の問題を「情報の隠ぺいのJ」、「不正転用のF」、「金銭疑惑のK」と疑惑の3点セット「JFK疑惑」と名づけ、防衛省・守屋武昌前事務次官の証人喚問など、徹底追及する構えを見せている。
民主党の鳩山 由起夫幹事長は「防衛省は、腐敗と情報隠しの『伏魔殿』だと」と述べた。
さらに、与党内からも批判の声が上がっている。
鳩山邦夫法相は「(守屋氏の証人喚問については?)一国会議員としての理性で言えば、当然だと思います」と述べた。
そして、官邸筋からも「(守屋氏は)腹立たしいよな。部下が汗かいてサマワなどで仕事しているというのに、自分はゴルフしているなんてさ」と厳しい声が出ている。
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2007/10/23 19:00