2007年10月22日(月) 16時17分

ＮＯＶＡ契約打ち切り　世田谷区教育委員会、授業継続を不安視（産経新聞）

　経済産業省から一部業務停止命令を受けている英会話大手、ＮＯＶＡ（大阪市）が財務体質の悪化から相次いで教室を閉鎖するなか、東京都世田谷区教育委員会（若井田正文委員長）が、同社と結んでいた外国語指導助手（ＡＬＴ）の業務委託契約を今月３１日までで打ち切ることをＮＯＶＡ側に申し入れる方針であることが２２日、わかった。

　同区教育委員会によると、契約は平成１９年４月に１年間の予定で締結。ＮＯＶＡは同区内の６４カ所の公立小学校に、６人の講師を派遣していた。

　同社が経済産業省や労働基準監督署などからたびたび指導や勧告を受けており、「今後、安定的に子供たちへの授業が行われることが不安視される」とみて契約短縮を決め、同社に説明を求めたという。同社からの返答はなく、１１月以降の代替企業についても、未定という。

　同社のＡＬＴ契約をめぐっては、同社と大阪府内の高槻市、堺など６市との契約について、就労実態が労働者派遣法に違反しているとして、労基署が今年３月、各市に文書や口頭で指導した経緯がある。現場の教師がＡＬＴに直接指導する権限がないのに、子供たちとのやり取りの手法などを助言したことが、業務委託で禁じられている「指揮命令にあたる」と判断された。

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