2007年10月22日(月) 11時32分

証券市場、暴力団資金廃除を強化　監視委、警察と連携強化へ（産経新聞）

　証券市場に資金源を求める暴力団を排除するため、証券取引等監視委員会は全国の警察と連携を強化する方向で具体策を検討している。日本証券業協会も、暴力団など反社会的勢力を排除するための専門機関設立に向けて警察当局の協力を得て準備を進めている。マーケットの不正に目を光らす証券監視委と暴力団捜査に熟練した警察、さらに証券業界も加わり、暴力団排除が本格化する。
　証券市場では近年、業績不振の上場企業が大量の新株発行で資金調達するケースが相次いでいるが、こうした新株を暴力団関係者が取得して発行会社の経営に関与するケースも指摘されている。
　特定株の価格をつり上げて売り抜ける仕手戦の背後にも、仕手筋に資金提供する暴力団の存在が指摘されるが、暴力団の資金は海外ファンドや金融業者を通じて市場に流れ込み、即座に特定することは難しいのが実情という。
　このため証券監視委は、全国の高検を窓口に、証券市場での暴力団の動向について警察と情報交換する機会を設けるとともに、暴力団がらみの不正解明には警察と連携して取り組む体制づくりを進めるため、関係当局と調整している。
　一方、日本証券業協会は暴力団の証券市場への介入を事前に規制する役割を担う専門機関の設立を準備中。平成２１年３月の発足を念頭に、警察当局と協議を進めている。
　これまで証券各社が個別に作成していた暴力団関係の情報データベースを一元化し、改めて情報を収集。暴力団構成員やその関係者と判明したら証券取引口座の開設を禁じたり、関与が判明した取引口座は閉鎖する方針で、暴力団による証券市場での資金運用を規制する方法などについて検討を進めている。

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