2007年10月22日(月) 10時00分

なぜ明かさないのか！「海自給油」納入2業者の社名（日刊ゲンダイ）

　福田政権が自衛隊の給油活動を継続する「新テロ措置法」を閣議決定した。11月初旬にも衆院を通過させ、今国会で強行成立させる狙いだ。
　しかし、政府は“肝心なこと”を何ひとつ国民に説明していない。そのために永田町では、さまざまな疑惑、憶測を呼んでいる。福田首相と納入業者との“関係”までささやかれ、疑われ始めている。この問題を追及している民主党衆院議員の渡辺周氏がこう言う。
「インド洋で給油活動している海自に対し、現在、石油会社2社が油を納入しています。防衛省は競争入札ではなく、随意契約を結んでいる。が、その間に入った商社を含め、情報をまったく出そうとしない。それで、油を市価の3倍近い値段で買っている可能性や、入手先は米国の石油会社ではないか、といった憶測まで流れています」
　給油活動で調達した燃料は、6年間で計339億円。これだけの巨額税金を使いながら、どこから仕入れているか、取引先を言わないなんて詐欺みたいな話だ。もし、米国の石油会社から高値で買い入れ、それを無料で米国に渡しているとしたらマンガである。防衛省はこう説明する。
「テロに対する安全上の理由から、2社については公表していません。随意契約にしたのは、競争入札で社名が出ると、安全上の問題が生じる恐れがあるからです」（海上幕僚監部広報室）
　ここまで秘密にするからには絶対ウラがあると、ついにはこんな噂までささやかれ始めた。
「福田首相が政界入りするまで勤めていた丸善石油（現コスモ石油）から調達しているのではないか、という疑惑です。テロ特措法が施行された01年当時、福田首相は小泉政権の官房長官。パイプ役となった可能性が指摘されているのです」（政界事情通）
　防衛省とコスモ石油の取引実績は02年度から昨年度まで、毎年24億〜44億円。コスモ石油は「給油活動に納入した実績はありません。今年度は防衛省との取引実績もありません」（広報担当者）と完全否定した。
　福田政権がきちんと説明しないから、こんな噂が立つのである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000011-gen-ent