大量の呉服を強引に売りつけられたとして、愛知、千葉、秋田３県の女性計６人が２２日、呉服卸売会社「健勝苑」（京都市）系列の呉服販売３社と信販会社２社を相手取り、計約２６００万円の契約取り消しを求める訴えを名古屋地裁などに起こした。
原告側は、呉服販売３社について特定商取引法違反で行政処分するよう国に申し立てた。
訴えによると、６人は２００１〜０５年ごろ、都内のホテルなどで開かれた展示会で、計約１５００万〜１００万円の呉服や貴金属などをクレジット契約で購入した。
原告側は、販売会社側には断り切れないような状況で高額契約の勧誘を繰り返した不法行為、信販会社には原告の支払い能力を十分に確認せず高額な契約を結ぶなどの不法行為があったと主張。
支払い済みの代金約１８００万円の返還と、未払い分の約８００万円の債務が存在しない確認を求めている。
原告女性の一人は「毎月３０万円近くも引き落とされ、遺族年金だけでは払えなくなり、子供にお金を借りて支払った。こんなことにお金を使ってしまい、後悔している」と話した。
健勝苑では「訴状が届いていないので、事実関係がわかり次第、誠実に対応したい」としている。