日本弁護士連合会が２１日、これから司法修習を受ける修習生らを対象に大規模な就職情報説明会を催した。合格者急増で「就職難」が懸念されている修習生。地方の弁護士不足を解消したい日弁連。実際の就職は１年以上先だが、東京・霞が関の会場は大盛況だった。
日本弁護士連合会による就職説明会には、大勢の司法修習生らが参加した＝２１日、東京・霞が関で
参加したのは、東京と大阪を除いた全国３２の弁護士会の担当者と４６０人の修習生ら。説明会は昨年から３回目だが、集まった人数は最多。主に、法科大学院を経て９月に新司法試験に合格し、１１月から１年間の修習に入る「新６１期」だ。今年に就職活動した「６０期」は今も就職できない人がおり、「６１期」はさらなる「就職難」が予想されている。
熱心に回っていた男性（２４）は「法科大学院の先生からも、先輩からも『６１期は厳しい』と言われ続けている。きょう話を聞いて、地方には求人があると分かった」。出身県のブースをのぞいていた女性（２４）は「高齢化が進んで弁護士が足りないことや、女性が少なくて求められていることを知った。でも希望の勤務地は、今のところ東京６割、地元４割です」と話した。
前日の２０日には、「司法過疎」地域に弁護士を派遣する日本司法支援センター（法テラス）と「ひまわり公設事務所」も合同で就職説明会を開催。２００人以上の修習生らが詰めかけ、過疎地での勤務経験を持つ先輩に質問する列ができた。
０３年から２年間、北海道の法律事務所長を務めた女性弁護士は「『過疎地に行くなんて変わり者』という目で見られたが、今や一つの選択肢としてすっかり定着した」と話した。