松江地検が補助金適正化法違反の公訴時効の過ぎた法人を松江地裁に誤って起訴し、同地裁の指摘で取り下げていたことが２０日、分かった。
同地検は今年３月、岡山県の製造会社の役員らが０２年４月に国などの中小企業支援対策費１千万円を不正受給したとして、同法違反の疑いで逮捕。役員らと製造会社を今年４月、起訴した。
だが、同法の人に対する時効は５年だが、法人の時効は３年。同地検は松江地裁の指摘で起訴を取り下げ、担当した検察官を厳重注意処分、事務官を注意処分にした。同地検の山田英夫次席検事は「再発防止に努める」と話している。