自民・谷垣氏、新テロ特措法案などが参院否決の場合は衆院で再議決すべきとの考え示す（フジTV）
自民党の谷垣禎一政調会長は20日午後、京都市内で講演し、新テロ対策特別措置法案などの重要法案が参議院で否決された場合、衆議院での再議決に踏み切るべきとの考えを明らかにした。谷垣政調会長は「3分の2の多数で再議決をした場合は、法律になると(憲法に)書いてある。使う必要があるときは、断固として使わなければいけないと思います」と述べた。
この中で谷垣政調会長は、参議院で多数を占める野党側が、政治的な思惑から、新テロ特措法や予算関連法案など重要法案を否決する可能性があるとしたうえで、その場合に与党は、衆議院で持つ3分の2の議席による再議決をためらうべきではないとした。
しかし、新テロ特措法案への対応をめぐり、与党内では、衆議院での再議決に踏み切れば、解散総選挙に発展する可能性もあるとして慎重論も根強く、執行部は、11月10日で会期が切れる国会の会期延長とあわせ、慎重に見極める方針。
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2007/10/20 20:53