農林水産省の「食品表示１１０番」に寄せられる内部告発などの情報提供が急増している。
北海道苫小牧市の「ミートホープ」による食肉偽装が発覚した６月以降の伸びが大きく、６〜９月の４か月間は計１２４１件と前年同期の２・７倍に達した。このうちの１件は和菓子メーカー「赤福」の製造日偽装を突き止めるきっかけになった。同省は、食の安全・安心に対する意識の高まりにこたえるため、来年度から東京、大阪の両農政事務所に食品表示の「特別Ｇメン」を５人ずつ配置するなど監視を強める方針だ。
「赤福が看板商品の製造日を改ざんしている」。８月中旬、東海農政局（名古屋市）の専用電話にかけてきた情報提供者はそう告げた。同農政局が下調べをした上で、三重県伊勢市の赤福本社などへの立ち入り調査に踏み切ったのは９月１９日。この日の立ち入りは翌日未明まで続いた。
同社幹部らへの聞き取りも行った結果、同社は主力商品の赤福餅（もち）について「製造したその日限りの販売」とうたいながら、２割近くは冷凍保存し、後日、包装し直して出荷してきた実態が明らかになった。
同省によると、食品表示１１０番への情報提供数（質問を除く）は、５月までは毎月１００件前後で推移していたが、６月は２５２件に急増。７月も３７１件、８月２８５件、９月３３３件と高水準が続いている。内容は、外国産を国産と偽るなどの産地偽装に関する情報提供が最も多く、ほかに「ブレンド米なのに一つの銘柄であるかのように記している」「賞味期限を延ばしている」といった情報も目立つという。
同省には現在、食品表示について調べる「Ｇメン」が中央と地方に計約２０００人いる。情報提供があると、店頭で商品を買い、ＤＮＡ鑑定をするなどして事実関係を調べる。偽装の疑いが強まれば、会社に出向いて事情を聞いたり、伝票を確認したりする。偽装が判明すると、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて改善指示や業者名の公表などに踏み切るが、最近は情報提供の急増で「手いっぱいの状態」。担当以外の職員も手伝っているという。
情報提供者の中には、専門用語を駆使して偽装を詳しく語る人もおり、農水省表示・規格課では「匿名が多いため詳細は不明だが、内部関係者からの通報は確かに増えている」とし、背景について「ミートホープ問題を機に『社内の常識が社会的に通用しない』と気付いた社員が増えたのではないか」と分析する。
来年度から登場する特別Ｇメンの正式名は「特別調査官」で、大規模事案に専従する。さらに、本省に「表示企画官」を１人、全国７か所の地方農政局に「統括指導官」を１人ずつ配置し、調査を効率化する。
消費科学連合会の大木美智子会長は「偽装表示は表示を信頼する消費者に対する重大な裏切りだ。Ｇメンの調査費を会社に負担させるなど、違反者への措置を強化して業者に緊張感を持たせることも必要だ」と注文している。