2007年10月18日(木) 11時13分

生保不払い新たな不正　金融庁はタブーに切り込めるか（J-CASTニュース）

　日本生命保険など生保38社の保険金不払い問題は、2007年9月末の調査結果で、4月の中間報告に比べて約3倍の約120万件、総額910億円に膨らんだが、金融界ではこの結果を受けた金融庁の対応が注目されている。件数が大幅に膨らんだのは保険料の未納など失効した契約を解約するともらえるはずの「失効返戻金」の不払いが新たに加わったためだが、金融庁がこの問題に深く切り込めば、営業職員による「架空契約」や「名義借り契約」など新たな不正問題を生じさせ、「収拾が付かなくなる」（大手生保幹部）ためだ。

■「失効返戻金」で分かれた対応

　今回の調査では、「失効返戻金」を不払いに含めるかどうかをめぐって大手4社の間で対応が分かれた。業界最大手の日本生命（過去5年分、約30万件）と、明治安田生命（過去1年分）がそれぞれ不払いとして公表したのに対して、第一生命と住友生命は「不払いには当たらない」として公表しなかった。その代わりに第一生命は12月から失効後3年が経過し、復活できなくなった契約に対する「失効返戻金」を契約者の口座に自動的に戻す仕組みを導入する方針を示した。

　「失効返戻金」の不払いがどれだけあるかは、実は闇に包まれている。公表組の日本生命と明治安田も、公表した分は不払い調査の中で契約者の住所が判明し、「失効返戻金」を払い戻せたものに限っており、住所がわからなかったり、通知をしても返事が無かった分は公表数字に含めていない。業界では「営業職員（生保レディ）がノルマ達成のために作った架空名義などの不正な契約はもっと隠れているはず」（外資系生保）と言われるからだ。

■議員も生保レディーの集票力を当て込む動き

　架空契約などにかかるコストは一般の契約者の保険料に転嫁されている部分もあり「新規契約拡大の優先と既契約者の軽視の歪んだ営業姿勢の象徴にほかならない」（同）。不払いの実態解明には本来避けて通れない問題のはずだ。しかし、ここに深入りすることは政治的な影響力も強い生保レディーの猛反発を買うタブーでもある。

　参院での与野党逆転で衆院解散・総選挙がいつあるか分からない状況の中、「与野党問わず議員は1人当たり平均200人の顧客を持つという生保レディーの集票力を当て込んで擦り寄る動きを強めており、「金融庁に対して『弱い者いじめはいい加減に止めろ』との声もあがり始めている」（大手銀行関係者）という。金融庁はそんな政治的圧力に左右されず、架空契約の闇を暴けるか。金融界では「結局、金融庁は今回の調査で幕引きし、生保各社への行政処分も甘くなるのでは」（大手損保関係者）との見方もあり、動向が注目されている。


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