国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡る約１億円の不正流用事件で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、受注した事業の費用を流用するため、グループ会社と架空の業務委託契約を結び、資金を捻出（ねんしゅつ）していた疑いの強いことがわかった。
このグループ会社について、ＰＣＩ関係者は「不正経理を行うためのトンネル会社」としている。東京地検特捜部は、こうした不正経理にＰＣＩの荒木民生元社長（７１）も関与していた可能性があるとみている。
１７日に特別背任容疑で捜索を受けたＰＣＩのグループ企業「遺棄化学兵器処理機構」（港区）は、２００４年度、内閣府から遺棄化学兵器処理事業の総合管理業務などを約７９億円で随意契約で受注、その一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。
関係者によると、ＰＣＩはこの業務の一部について、０４〜０５年にグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区、現パシフィック事業開発）に約２億円で再委託、ＰＰＭが複数の下請け会社に約１億円で発注したことにしていた。
ところが、このＰＣＩとＰＰＭとの約２億円の再委託契約は書類上だけで実態がなく、実際は、ＰＣＩが直接、下請け会社に発注していた疑いが強いという。
ＰＰＭから業務を下請け受注したとされる都内の建築設計会社は、取材に、「業務はＰＣＩから直接、受注していた。ＰＰＭからは受けていない」と話している。
特捜部は１７日、下請け会社数社も捜索し、今後、下請け業務の実態についても調べを進める。
ＰＰＭは、都内の土地開発計画を巡り、荒木元社長が警視庁に告発された特別背任疑惑でも、約１億５０００万円を捻出する不正経理にかかわったとされている。ＰＣＩの関係者は「ＰＰＭは、荒木元社長が不正経理を行うためのトンネル会社だった」としている。
特捜部の捜索を受け、ＰＣＩとＰＰＭは１７日、連名で、「鋭意、事実関係を調査中で、現段階では本件に関してのコメントは控えたい。特捜部の捜査には全面的に協力していく」との書面を出した。