国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡る約１億円の不正流用事件で、東京地検特捜部は１８日、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の元幹部（６６）の横浜市内の自宅などを特別背任容疑で捜索した。
関係者によると、ＰＣＩのグループ企業「遺棄化学兵器処理機構」（港区）は２００４年度、内閣府から同事業を計約７９億円で受注し、ＰＣＩなどに業務を委託。ＰＣＩは０４〜０５年、事業の一部をグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区）に約２億円で再委託し、ＰＰＭが複数の会社に下請け発注したとされる過程で、約１億円が流用された疑いが持たれている。
捜索を受けた元幹部は、不正流用に関与したとされるＰＣＩの荒木民生元社長（７１）が退任した後、０４〜０５年にかけて同社社長を務めており、特捜部は、この元幹部も不正流用に関与していた疑いがあるとみて調べている。