2007年10月16日(火) 11時50分

ＮＯＶＡ給与遅配で、労組が労基署に社長の立件要請（産経新聞）

　経済産業省から誇大広告などで一部の業務停止命令を受けた英会話大手のＮＯＶＡ（本部・大阪市）が、講師や社員の給与遅配を繰り返していた問題で、外国人講師らが加盟する労働組合、ゼネラルユニオン（大阪市、山原克二委員長）は１６日、統括本部を管轄する大阪中央労働基準監督署を訪れ、ＮＯＶＡと同社の猿橋望社長を労働基準法違反で立件するよう要請した。
　外国人講師や日本人社員ら約１００人が参加。東京でも、全国一般労働組合東京南部が新宿労働基準監督署に同様の申し入れを行った。
　ゼネラルユニオンによると、ＮＯＶＡの日本人社員約２０００人と外国人講師約５０００人への給与が未払いだとみられる。大阪中央労基署は、遅配が始まった７月末以降、数回にわたって同社に対し、労働基準法違反で是正勧告を行った。しかし、日本人社員の給与支払いが２０日間も滞り、今月１５日が支払日だった講師の給与も「１９日に支払う予定」と延期を通告するなど、１６日現在も遅配が続いている。
　ゼネラルユニオンは２２日に大阪市内で、ＮＯＶＡの講師や社員、受講生らを対象に、今後の対応策などを話し合う説明会を開くという。

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