政府開発援助（ＯＤＡ）事業を多数手掛ける大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の元社長（７１）らが、受注した国発注の海外事業を巡り、事業費の一部約１億円を不正に流用していた疑いがあることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、特別背任容疑で近く本格捜査に乗り出す。
ＰＣＩは、国内外の約４０社で構成する建設コンサルタントグループの中核会社で、主に国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが発注するＯＤＡ事業を数多く受注している。
関係者によると、問題の事業は、国が発注した海外事業で、同グループの関連会社が受注した後、ＰＣＩなどに業務を委託した。ＰＣＩは２００４〜０５年、この事業の一部をグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、現パシフィック事業開発）に、約２億円で再委託した。
その後、ＰＰＭは、この事業を、さらに複数の会社に下請け発注したが、その額は約１億円にとどまっており、差額分の約１億円の使途が不明になっているという。当時、ＰＰＭの社長は、ＰＣＩの元社長が務めていた。
このため、特捜部では、ＰＣＩ元社長らが、本来１億円で済む再委託事業を２億円でＰＰＭに委託し、ＰＣＩに差額の１億円分の損害を与えた疑いがあるとみて調べている。
ＰＣＩを巡っては、会計検査院の調べなどで、２００６年までにコスタリカなど１６か国のＯＤＡ事業で不正経理が相次いで発覚。ＪＩＣＡから０６年３月まで計３回、１８か月間に及ぶ異例の長期の指名停止処分を受けた。
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