金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）による所得を申告しなかったとして、今年６月までの１年間に、個人投資家が総額約２２４億円の申告漏れを指摘されていたことが、国税庁のまとめで分かった。
追徴税額は、重加算税などを含め約５５億円に上った。
ＦＸ取引では、少なくとも４人が所得税法違反（脱税）で起訴されているが、脱税に至らなくとも不適正な申告が広がっている実態が判明した。ＦＸ取引を巡る申告漏れについて、同庁がまとめたのは初めて。
同庁によると、ＦＸ取引に絡み、税務調査を受けたのは１０３０人。申告漏れ人数については、明らかにしていない。
ＦＸ取引は少ない元手で多額の利益が期待でき、インターネットでも手軽に取引できるため、投資に縁の薄かった一般の会社員や主婦などの人気を集めている。複数のパソコンで２０社以上の仲介業者と取引し、４年間で２億４９００万円の所得を得ながら、全く申告しなかった男性もいた。
一方、株や投資信託などの売買による所得の申告漏れを指摘された投資家は、前年より１万人近く増えて２万４３１人、申告漏れ額も１・６倍の約１２４２億円だった。証券会社で勤務経験があり、申告の必要性を熟知していた主婦が、株の売買による所得２億３００万円を一切申告しなかったケースもあった。
国内の超低金利を背景に、貯蓄からＦＸ取引や株などへの投資が進み、投資家の申告漏れも増えていることが裏付けられた形だ。