2007年10月16日(火) 20時54分

＜総務省＞事前承諾ない広告メールの規制盛る　中間報告（毎日新聞）

　総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」は１６日、相手の事前承諾がない広告メール送信を法的に規制することを盛り込んだ中間報告をまとめた。携帯電話やパソコンに一方的に送られる迷惑メールをなくすのが狙い。総務省は具体的な適用範囲や罰則規定などを詰め、来年の通常国会での「特定電子メール送信適正化法」改正案提出を目指す。しかし、迷惑メールの送信元の特定が困難になっているなど、実効性を高めるための課題は多い。

　現在の適正化法では、受信者の承諾なしに広告メールを送る場合は表題に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や住所、電話番号などを示すことを義務づけている。しかし日本データ通信協会の調査によると、義務付けを守っていたのは３％程度。受信者が再送信を拒否する通知をしたことでかえって迷惑メールの増加を招いている場合も多いほか、海外からのメールも適用外だった。

　このため研究会は「事前承諾がないメールは禁止が適当」と判断、海外メールも適用対象とする方針を打ち出した。ただ「正当な営業活動に負担がかからないようにする必要があり、検討が必要る」とし、具体的な適用範囲や規制方法は明示していない。

　研究会は「実効性の強化が必要」と強調し、国際的な連携や送信元を特定する方策を検討するとしているが、送信側の技術が高度化していることや各国の法体系の違いもあり、効果が得られるまでは時間がかかるとみられる。【野原大輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000151-mai-soci