2007年10月14日(日) 05時20分

【Ｚｏｏｍ　Ｕｐ】ＮＰＯが犯罪の隠れみのに　チェック限界「すべて善良は幻想」（産経新聞）

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たない。出資法違反容疑で警視庁など合同捜査本部の捜索を受けた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）も、傘下のＮＰＯ法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていた。「行政の認証」「非営利」という安心感を悪用したとされるが、行政のチェックには限界があり、「ＮＰＯを盲目的に信用すべきではない」との指摘が多い。（森浩）

　■「公的機関が認定」…信用

　「ＮＰＯだから安心してしまった」

　エル社に数千万円を出資した鹿児島県の６０歳代の主婦は悔やむ。１年ほど前、友人からエル社への出資を勧誘された。案内のあった無料コンサートの主催者は「内閣府認証ＮＰＯ法人あかり研究所」となっており、「公的機関から認められている」と信用した。

　エル社は平成１７年６月に内閣府の認証を受け、ＮＰＯ法人「あかり研究所」を設立。理事には波会長の息子が就き、井上幸彦元警視総監らを顧問に招いた。設立目的には「新しい経済システムを構築する『経済ルネッサンス運動』を提唱する」と記載している。

　しかし、同研究所の実態は「エル社の事実上の一部門」（波会長に損害賠償を求める民事訴訟の弁護人）。有名演歌歌手を招いた無料コンサートを主催し、開演前に「後援企業のコマーシャル」として、エル社の電子通貨「円天」の仕組みなどを紹介していた。

　内閣府は４月、コンサート事業について、「特定の法人の利益を目的としてはならない」と定めた「特定非営利活動促進法」に抵触する可能性があるとして、説明を要求。あかり研究所はエル社を「後援企業」としたうえで、「活動内容を紹介する映像を流したのは事実だが、（エル社が）独自に流した」と回答し、エル社の利益活動への関与を否定していた。

　■書面提出だけで設立化

　１０年の特定非営利活動促進法の施行後、今年８月末までに全国で認証を受けたＮＰＯ法人は３万２３６６団体で、犯罪や悪質商法に悪用された例も多い。