楽天とＴＢＳによる資本・業務提携を巡る攻防が始まってから、１３日で丸２年。楽天は、保有比率２０％超までＴＢＳ株を買い増すことに、ＴＢＳの第三者機関から「お墨付き」を得たが、現段階では実行に至らず、提携交渉も進まない。楽天は、交渉に消極的なＴＢＳとの関係を悪化させないため、慎重に調整を続ける考えだ。（橋本幸雄、冨田佳志、中野和郎）
新オフィスの「お披露目会」で記者たちと談笑する楽天の三木谷浩史社長。ＴＢＳ問題についてはコメントしなかった＝東京都品川区で
楽天は、途絶えた業務提携交渉の再開に意欲を示す。社外取締役だった鈴木尚氏を、１日付でメディア担当取締役として社内に迎え入れた。ゲームソフト「ファイナルファンタジー」をヒットさせた旧スクウェア（現スクウェア・エニックス）の創業者の一人で、ソフト事業に強い鈴木氏に、ＴＢＳとの交渉進展を託すとみられる。
ＴＢＳは９月１２日、楽天への買収防衛策を発動しないことを決めた。一方で、井上弘社長は同日の会見で「業務提携交渉は株式売却が前提」と述べ、交渉に消極的な姿勢を崩していない。楽天はＴＢＳと接触を続けているが、ＴＢＳの姿勢を転換させるだけの提案はできていないようだ。
楽天の三木谷浩史社長は沈黙を続けている。１１日に品川区の新本社「楽天タワー」を報道陣に公開した際も、ＴＢＳ問題については「またの機会に」とだけ述べ、多くを語らなかった。
交渉の難航ぶりは、ＴＢＳ株の買い増しが進まないことにも表れている。楽天は持ち株比率を１９・８６％から２０％超に高めてＴＢＳを持ち分法適用会社とし、ＴＢＳの業績を自社の決算に反映させたい考えだが、ＴＢＳは「受け入れがたい」（井上社長）と反発したままだ。
企業の株式を２０％超保有すれば、持ち分法適用会社化に会計規則上の問題はない。会計関係者にも「株を持たれた側が拒否する例は、聞いたことがない」との声がある。
楽天にとって、ＴＢＳを持ち分法適用会社にすることは、１１００億円を超す巨額投資を無駄にしない策だけに、両社の監査法人、弁護士も交え、ねばり強い話し合いを進めたい考えだ。「当面、楽天の決算期の１２月末が一つの節目になりそう」（関係者）という。
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