創業３００年の和菓子の老舗「赤福」（本社・三重県伊勢市）による製造日の偽装表示問題で、農林水産省は１２日、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、不適正表示の改善や再発防止策の提出などを指示した。
同社は、製造日に出荷しなかった商品を冷凍保存し、解凍して包装し直した日を製造日として出荷していた。不適正表示で販売された商品は２００４年９月からの３年間で約６０５万箱に上り、総出荷量の１８％にあたるという。
農水省によると、同社は看板商品の「赤福餅（もち）」について、包装済みの商品を直接、本社工場内の冷凍庫に運んだり、配送車で東海地方の販売店舗を回った後に残った商品を持ち帰ったりして冷凍保存。その後、「まき直し」と称して注文数などに応じて解凍し、再包装した日を製造年月日と表示する行為を繰り返していた。
赤福餅の消費期限は、夏場が製造日を含め２日、冬場が３日となっている。同社はホームページで「製造したその日限りでの販売としています」などと紹介していた。しかし、実際には最大で２週間冷凍した後に解凍し、再包装したケースもあった。農水省の調査に対し同社は、「まき直し」と呼ばれる行為は１９７３年から行っていたと説明しているという。
配送車に積んだ商品を工場内に持ち帰り、冷凍保存する行為は、今年１月下旬にやめていたという。農水省は、大手菓子メーカー「不二家」の期限切れ原料使用が問題化した時期と一致しているため、赤福側が悪質性を認識していた可能性があるとみて調べている。
また、ＪＡＳ法は原材料名について使用した重量順に表示するよう定めており、本来は「砂糖、小豆、もち米」としなければならないのに、少なくとも２０００年３月以降、「小豆、もち米、砂糖」と表示し続けていた。
若林農相は１２日の閣議後記者会見で、「信用度の高い老舗のメーカーでこのようなことがあったのは、大変重大なことだと受け止めている」と述べた。
赤福は読売新聞の取材に対し、「農水省の判断の内容をみて、今後の対応を検討し、会見などできちんと説明をしていきたい」としている。