国土交通省の出先機関である全国８地方整備局が今年度、民間参入を進めるため公募方式による発注に切り替えた道路管理関連業務８８件（総額３２億円）のすべてを、同省ＯＢ５７人が天下る財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）にこれまで通りの随意契約で発注していたことが、読売新聞の調べで明らかになった。
過去の同種業務の受注実績など民間参入が極めて困難な公募条件を設定、民間企業からの応募が１件もなかった。
８地整局を巡っては、他の業務でも事実上、民間が参入できない形で別の天下り先法人と随意契約を継続していたことが、すでに判明。政府が今年度から本格的に取り組む随意契約の見直しが、運用する「官」側によって骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。
国交省によると、道路管理関連業務は〈１〉国道の現状を分析し、補修計画を作成〈２〉落石防止など災害対策の調査〈３〉国道に設けている休憩施設「道の駅」に関する企画——など。昨年度まで長年、同センターが他社の見積もりを比較することもない特命随意契約で、８地整局から独占受注していた。
政府が昨年、業務発注や物品購入について、競争入札の導入など随意契約の見直し方針を決定、今年度からの本格運用を各省庁に指示。これを受け、８地整局は今年度、道路管理関連業務を、受注希望者を募る公募方式に切り替えた。
ところが、応募できる条件として「一般国道の道路防災点検業務を元請けとして受注したことがある」「防災対策に関する業務を元請けとして受注したことがある」などと、過去の同種業務や類似業務の受注実績を明記。昨年度まで、同センターが独占受注していることから、国交省発注では事実上、該当企業はない。
８地整局は、応募がなかったとの理由から、８８件を同センターに発注。それぞれの発注額は平均で予定価格の９９・１％だった。
一部の地整局は、都道府県や政令市発注の業務を請け負った企業や公益法人も対象と説明するが、民間企業の受注はほとんどなく、担当者らは「条件を満たす企業が何社あるかは把握していない」としている。