ＮＯＶＡ労組、経済産業省に消費者保護を要請（産経新聞）

2007年10月09日(火) 11時39分

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」のメンバーらが９日午前、経済産業省を訪れ、消費者の被害拡大防止と、講師の雇用確保策などを講じるよう求めた要望書を甘利明経産相に手渡した。
　ＮＯＶＡをめぐるトラブルでは、授業解約、誇大広告などの問題があったとして、経産省が６月、特定商取引法に基づいて一部業務の停止を命じた。
　この結果、新規勧誘が禁じられたため、受講生が大幅に減少。講師への賃金支払いが遅れるなど問題が続出している。

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