社会保険庁は９日、５０００万件に上る該当者不明の年金記録漏れ問題で、保険料の納付総額について「機械的に計算すれば２兆３５００億円になる」との試算を明らかにした。
１５０件の年金記録をサンプル調査した結果、１件当たりの保険料が平均約４万７２１３円になることから算出した。ただ、社保庁は「サンプル調査は無作為抽出ではない」として、統計学的に実態を正確に反映したものではない、と説明している。
社保庁が年金給付に結び付いていない保険料の納付額を示したのは初めて。９日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が提示した。
社保庁は約５０００万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約５２４万件から１０００件をサンプル調査。この中で東京社会保険事務局分の１５０件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。
それによると、１５０件の保険料の納付総額は計７０８万１９６６円で、納付月数は計５５２７か月。平均納付月数は約３７か月になる。
保険料を納付した人の一部は、年金受給年齢に達していないと見られるが、民主党は多額の年金未払いが発生している可能性があると指摘している。これに対し、社保庁は自らが示した、２兆３５００億円の試算について、「高めの数字だ」としている。理由については〈１〉１５０件は厚生年金の記録だが、５０００万件のうちの約１１００万件は保険料の低い国民年金が占めている〈２〉１５０件は東京都内の記録であり、他の地域に比べて賃金や保険料が高い——ことなどを挙げている。
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