厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計検査院の調べでわかった。
２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。
雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。
検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、市町村職員１９７人）。
一方、同機構によると、今年８月末現在、公務員の入居は２３８人で、国家公務員は郵便局員や自衛官、地方公務員は市町村職員や教員などが居住。１０年以上、居住している人も７０人いるという。
０５年に公務員の入居が発覚した際には、厚生労働省ハローワーク（公共職業安定所）の職員６人が入居していたほか、同年３月末の新規入居者の中に、国家公務員４１人と地方公務員８０人が含まれていた。
雇用促進住宅は、失業者が再就職のために住居を移らざるを得なくなった場合、一時的（２年以内）に入居するために設けられている。このため、雇用保険料を負担していない公務員は、原則、利用の対象外となる。しかし、同機構では、対象者の入居に支障がない場合に限り、例外的に入居を認めている。入居者のいる１４７６団地に限ると、空き部屋は約２万７０００戸ある。
雇用・能力開発機構は「公務員には退去を促しており、入居者は減少している」と説明している。
しかし、検査院は公務員の入居について、「本来の設置の趣旨と異なり、適切でない」と指摘している。