2007年10月08日(月) 23時22分

サブプライム問題も影響、英シティで６５００人削減見通し（読売新聞）

　【ロンドン＝中村宏之】英国の調査研究機関「経済ビジネスリサーチセンター」は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を発端とする市場混乱の影響でロンドンの金融街、シティに本拠を置く金融機関が２００８年に約６５００人の人員削減を行うとの見通しを明らかにした。

　ヘッジファンド運営会社などを中心に削減が行われる見通しで、０７年のこれまでの雇用増約１万１０００人の半数に当たる。

　ただ、同センターは、雇用減少は一時的で０９年には増加に転じると予想している。

　同センターは、金融業界のコスト削減で、０７年のボーナスは過去最高の支払額を記録した０６年と比べ約１６％減少するとの見通しも示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000214-yom-bus_all