今秋から本格化している日米両政府の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定締結協議で、米側が軍事負担増を理由に電気、ガス、水道代など光熱水料の大幅増額を求めていることが７日、分かった。日本側は難色を示している。
２００７年度の光熱水料は２５３億円だが、具体的な要求額は不明。現在の特別協定は来年３月に失効するため、政府は年内に協議を決着させ、新協定案に基づく経費を来年度予算案に計上する方針だが、見通しは不透明だ。
日米関係筋が明らかにした。１１月１日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動中の海上自衛隊の一時撤収は避けられない情勢。政府内では、活動中断に加えて思いやり予算をめぐる対立が深刻化すれば「日米関係に亀裂が生じる」（外務省幹部）との懸念も出ている。日米両政府が新特別協定案で合意しても、参院の与野党逆転により、承認をめぐる国会審議は難航が予想される。