【平壌８日共同】北朝鮮の被爆者団体「反核平和のための朝鮮被爆者協会」の李哲会長は８日、訪朝中の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などの調査団（団長・向井高志原水禁副議長）と会見し、２００２年末時点で生存者約９００人を含む約２０００人としていた北朝鮮在住の被爆者の実態について、再調査を始めたことを明らかにした。
来年春までに結果がまとまる見通しだが、生存者の多くが既に亡くなったとみられるという。
李会長は「日本は韓国などの被爆者を支援する一方、わが国には国交がないことを理由に何も対策を講じていない」と日本の対応に不満を表明。「被爆者はどこにいても、日本政府の謝罪や人道的支援を受ける権利がある」と述べ、戦後補償の一環として謝罪や援護策を求める立場をあらためて表明した。