国土交通省は、左官やとび職など建設の熟練技能者を工業高校などに派遣し、実技指導を含めた授業をしてもらうモデル事業を来年度から３年間実施する。この業界は高齢化が進んでおり、将来を担う人材育成を支援する狙い。
モデル事業は、高校生に建設資材を使った実技指導を行ったり、実際の建設現場を見学させたりする職業体験を盛り込むのが特徴。
国交省は文部科学省と連携し、モデル地域は公募で１０数カ所を選ぶ。講師役の熟練技能者の人選を含む具体的な授業内容は、地元の建設業団体と都道府県の教育委員会が決める。両省は講師派遣や材料費などを分担して負担する。
２００６年の労働力調査によると、建設業の５５歳以上の就業者は約３０％（１６９万人）。これに対し、１５−２４歳までは約６％（３３万人）と、高齢化が進んでいる。